2019-05-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（森晃憲君） 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。
○政府参考人（森晃憲君） 日本学生支援機構の貸与奨学金につきまして、平成二十九年度採用者の平均貸与月額を比べますと、両親がいる世帯の無利子奨学金では五万九百八十三円、有利子奨学金では七万二千十四円に対しまして、一人世帯の無利子奨学金では五万一千百四円、有利子奨学金では七万八千四百六十六円と若干高くなってございます。
平成二十六年度の無利子奨学金の平均貸与月額が五万六千円でございます。これを十二カ月貸与するということになりますので、二万四千人掛ける五万六千円掛ける十二カ月ということで、初年度は、単年度で約百六十一億円となるわけでございます。 なお、長期的には、一定額を措置し、最終的には返還金で事業規模を維持するということが可能となるということになります。
この百十億円について、現行の平均貸与月額により奨学金の貸与を行う、こういう仮定を置きますと、大学学部の場合は約一万八千人、大学院修士課程の場合は約一万一千人、大学院博士課程の場合は約八千人の奨学生を新たに採用することができることになろうかと思います。